2021-03-26 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第6号
第六に、鉄道事業者が、国土交通大臣の許可を受けて、鉄道施設に障害を及ぼすおそれのある植物の伐採等や、災害時の早期復旧のための作業場等として他人の土地を一時使用することができることとしております。 その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。 以上がこの法律案を提案する理由でございます。
第六に、鉄道事業者が、国土交通大臣の許可を受けて、鉄道施設に障害を及ぼすおそれのある植物の伐採等や、災害時の早期復旧のための作業場等として他人の土地を一時使用することができることとしております。 その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。 以上がこの法律案を提案する理由でございます。
今回の改正では、こうした法的な位置づけの違いも踏まえながら、一方で鉄道インフラが有する公共性も考慮し、さらに、災害の激甚化など最近の現状も踏まえて総合的に検討を行った結果、鉄道事業者が、災害時には国土交通大臣による許可を受けて、他人の土地を作業場等として一時使用することを可能とすることとしたいと考えております。
必要があると認めるときは、産業医は、事業者に対し、労働者の健康管理等について必要な勧告をすることができるとか、少なくとも毎月一回作業場等を巡視し、作業方法または衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに、労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならないとか、産業医さんにはいろいろな役割がこれまでも位置づけられているにもかかわらず、しかも、これは五十人以上の事業所であれば産業医を設けなければならないわけですから
また、この活動拠点の中には事務所や隊舎、警備所、駐機場、整備格納庫、補給倉庫、施設作業場等が設置されており、これらの維持のための費用として平成二十三年度から平成二十四年度までは約十三億円を支出しております。
解体作業を行う際の作業場の濃度につきましては、屋内、屋外にかかわらず、石綿障害予防規則において、マスク等の保護具の着用等を義務づけた上で、作業場の濃度基準につきましては、屋外作業場等における作業環境管理に関するガイドラインに基づきまして、一立方センチメートル当たり〇・一五本以下となるように濃度基準を定めております。
また、産業医の職務でございますけれども、これは労働安全衛生法、またその規則によって決められておりまして、例えば、健康診断の実施及びその結果に基づく労働者の健康を保持するための措置、また作業環境の維持管理、作業の管理、労働者の健康管理、労働衛生教育、また毎月一回の作業場等の巡視、こういったものが規則上決められておりますが、そういったものの一部について、ただいま御指摘ございました産業医を選任する義務のない
本来、産業医は少なくとも毎月一回作業場等を巡視することというふうになっております。今の交付税措置では、北海道では各学期一回以上行うこととするということで、つまり各学期一回プラスアルファ程度しかできないわけですね。そういう意味では、こうした報酬の充実を図り実りのある衛生保健対策をぜひ行っていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。 そして、あわせて文部省にお尋ねいたします。
○説明員（飛田清弘君） 先ほどの作業収入額を得るためにということの解釈がまたちょっとあると思いますが、それは、人件費もあれば光熱水道費あるいは刑務所の維持費、そういうものも入れればまた別になりますけれども、とりあえず決算において刑務所作業費という項で挙げられております金額を申しますならば、約二十三億七千万円でございまして、その細かな目で言いますと、諸謝金、作業業務旅費、作業諸費、それから作業場等借料
この安定した生活、自立できる職業ということになりますと、厚生省の分野を超える部分があるわけでございますが、これは関係省庁と十分連携をとりながら、教育の問題、就労機会の確保といった問題、こういうことにつきまして連携をとっていきたいと思っておるわけでございますが、私どもといたしましては従来からやってまいりました共同作業場等のこういった対策、これにつきましても力を入れてまいりたいと思っております。
私どもは、地区の住民の方の経済的な向上を図るための施策といたしまして、就労の場の提供といたしましては、共同作業場等の設置をいたしまして、こういう対策を設けているわけでございます。
厚生省といたしましては、昭和四十四年の同和対策事業特別措置法以降、お話にございましたように、十八年間の成果を踏まえまして、六十二年三月に制定されました地対財特法に基づきまして、具体的に言いますと、地域の生活環境の改善、経済向上等を図るために必要な地区道路あるいは下水、排水路、さらには共同作業場等の整備などの事業の重点実施に努力してまいったところでございます。
ただ、この審査に当たりまして、農家住宅の場合は、単に居住用の建物だけでなくて農業経営の場として作業場等が入る場合がございます。そういう点はその場合におきましてそれぞれ考慮をして、必要最小限の転用であるかどうかという点についての判断、これが審査に際してはなされておる、こういう実態でございます。
この事業に基づきまして具体的にどういう仕事が行われておるかということでございますが、増養殖場の整備でございますとか、荷さばき場、共同作業場等漁業近代化施設の整備あるいは漁村センターの設置等の漁村の環境整備のための事業、これらの事業を総合的に実施をしておるわけでございます。
○政府委員（楢崎泰昌君） ただいま仰せの訓練所ないし作業場等が身体障害者福祉法の身体障害者更生施設、老人福祉法の老人福祉施設等に該当するものでございますれば、地方公共団体等から要請がございましたときには、その要望をしんしゃくしつつ対処してまいりたいと、かように考えております。
そういう意味で認可施設となり得ないような小規模の作業場等を五十三年に調べましたところ、学齢期を超えた精神薄弱者の通所による生活指導あるいは作業指導等を行う援護事業の実態は百六十カ所程度あるというふうなことが出ております。
こうした現象にかんがみまして、これらを対象といたします監督指導に加えて、職場の環境を改善するための資金等を融資する労働安全衛生融資制度、一定の特殊健康診断の実施に要する費用を助成することによりまして特殊健康診断の定着化を図る中小企業労働者健康管理事業助成制度、さらに作業環境測定法に規定をする粉じん作業場等指定作業場を有する中小企業の事業場を対象といたしまして適正な作業環境測定を巡回して実施をすることによりまして
ことしの二月、自動車分解整備事業の認証基準が改正されまして、自動車の排出ガス測定器の保有の義務づけ、自動車整備士の保有の拡大、屋内作業場等の拡大など三点が強化をされました。
○山野説明員 「むつ」を修理港に入港させましたときにおきましては、まず第一義的には、船内の廃棄物系に設けられました放射能監視装置を活用するということになろうかと思いますが、それに加えまして、必要に応じて作業場等に新たな監視装置というものを設けまして、たとえば遮蔽の改修工事といったふうなことを行うことになろうかと思います。
ですから、採炭作業場等で係員が付き添い作業をやっておるところでは、二％にセットするということも省令上可能であるわけです。
○渡邊（健）政府委員 先生がいまおっしゃいましたように、この指定作業場としては、労働安全衛生法施行令の二十一条で作業環境の測定を行なうべきものとして定められております十種類のうち、 〔葉梨委員長代理退席、委員長着席〕 粉じんを著しく発散する屋内作業場、それから放射性物質を取り扱う作業場、特定化学物質を製造し、又は取り扱う屋内作業場、鉛業務を行なう屋内作業場、有機溶剤を製造し、又は取り扱う屋内作業場等